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日米原子力協定延長へ 米エネルギー副長官が明言

2017年10月18日 18:06

 来日中のブルイエット米エネルギー副長官は18日、来年7月に30年の期限を迎える日米原子力協定について「再交渉する理由はない」と述べ、改定せずに自動延長する意向を示した。日本側も再交渉は望んでおらず、延長される公算が大きくなった。東京都内で国内外の一部メディアの取材に応じた。

 取材に応じるブルイエット米エネルギー副長官=18日、東京都港区

 現行の協定は1988年に発効し、日本が原発の使用済み核燃料の再処理を行うことを認めている。ブルイエット氏は核燃料の平和利用を巡り「日本と長年(良好な)関係を築いてきた」と指摘した。

 自動延長されれば、次の期限を定めないが、日米いずれかが通告した場合、半年後に協定を終了することになる。