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学費の出世払いで自民案 教育無償化へ政府後押し

2017年11月6日 18:52

 自民党の教育再生実行本部(本部長・馳浩元文部科学相)は6日、衆院選で訴えた教育無償化の一環として、大学など高等教育の授業料を一時的に国が肩代わりする「出世払い」制度の素案をまとめた。卒業後に一定の年収を超えた場合、収入に応じた金額を国に分割納付する仕組み。政府も導入を検討しており、後押しする狙いだ。

 党教育再生実行本部は近く制度化に向けた本格的な検討を岸田文雄政調会長に申し入れる予定だ。ただ、世帯の所得に関係なく補助されるため、財務省に否定的な意見が出ている。

 素案によると、対象は国立大学の年間授業料約54万円と入学金約28万円に相当する額。