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政府、北朝鮮への制裁拡大 35団体・個人、資産凍結

2017年11月7日 10:25

 政府は7日午前の閣議で、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への独自制裁強化のため、35団体・個人を新たに資産凍結の対象に追加する措置を了解した。安倍晋三首相は6日、トランプ米大統領との首脳会談で独自制裁の対象拡大を表明していた。日米両国は北朝鮮に対する圧力を最大限に高める方針。制裁強化には日米の連携をアピールする狙いがある。

 閣議に臨む安倍首相(右から2人目)ら=7日午前、首相官邸

 日本政府関係者によると、資産凍結の新たな対象は9団体と26個人。これまで政府は(1)核・ミサイル計画(2)石炭を含む鉱物貿易(3)北朝鮮籍労働者の海外派遣―などに関与する者を資産凍結の対象としてきた。