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17年衆院選「違憲状態」 全国訴訟11件目で初判断

2018年2月7日 18:48

 「1票の格差」が最大1・98倍だった昨年10月の衆院選は憲法違反だとして、岐阜、愛知、三重県の住民らが選挙の無効確認を求めた訴訟の判決で、名古屋高裁(藤山雅行裁判長)は7日、格差を「違憲状態」と判断した。請求は棄却した。

 衆院選の「1票の格差」を巡る訴訟の判決後、「違憲判断」と書かれた紙を掲げる原告側弁護士ら=7日午後、名古屋高裁前

 昨年の衆院選を巡り全国14の高裁・高裁支部に起こされた訴訟のうち11件目の判決で、初の判断。東京高裁など10件は全て「合憲」としていた。1994年に現行の小選挙区比例代表並立制が導入されて以降、初めて格差が2倍未満となったが、国会に一層の是正措置を求めた形だ。