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国有地売却巡り新文書20件 森友問題、財務省が公表

2018年2月9日 14:15

 学校法人「森友学園」への国有地売却問題に絡み、財務省は9日、これまでに公表した同省近畿財務局の内部文書5件以外に、新たに文書20件の存在を公表した。参院予算委員会の理事懇談会などで明らかにした。野党は、交渉関連文書を「廃棄した」としていた財務省の説明との整合性や、公文書管理のずさんさを追及する構えだ。

 公表された文書20件は、いずれも法律相談関連の内部文書。10年以内に学園が国有地を買い取る条件で、2015年5月に国有地の定期借地契約を締結するまでの近畿財務局内での法的な検討過程などが記されている。