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総務省、町村議員の兼業制限緩和 地方議会に新制度提言

2018年3月6日 20:30

 総務省の有識者研究会は6日、小規模な町村議会などを対象に、議員の兼業・兼職制限を条件付きで緩和するなど、地方議会の新制度を提言する方針でほぼ一致した。自治体と取引がある企業の役員、県や近隣自治体の職員らも選出できるようになる。地方議員のなり手を確保する目的で、近く報告書をまとめる。

 首相の諮問機関である地方制度調査会が制度設計に着手、政府は、早ければ来年の通常国会での地方自治法改正を目指す。ただ国主導の改革には「地方分権に逆行する」との指摘も出ている。

 提言するのは「町村議会のあり方に関する研究会」(座長・小田切徳美明治大教授)。