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ロシアによる空爆は「戦争犯罪」 シリア内戦の国連調査委

2018年3月7日 5:43

 【ジュネーブ共同】国連人権理事会が任命したシリア内戦に関する国際調査委員会は6日、昨年11月、アレッポ県アタリブの市場でロシア軍が実施したとみられる空爆ついて「市民への無差別爆撃に当たり、戦争犯罪を構成する可能性がある」とする報告書を公表した。空爆では少なくとも84人が死亡した。調査委が一般市民の犠牲に関してアサド政権の後ろ盾であるロシアの責任に直接言及したのは初めて。

 報告書は、昨年3月にラッカの学校で市民150人が犠牲になった米軍主導の有志国連合による空爆も「過激派組織を標的にした誤爆とはいえ国際法違反の可能性がある」と指摘した。