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仮想通貨で複数の業者を処分へ 金融庁、顧客保護など不十分

2018年3月8日 1:49

 金融庁が複数の仮想通貨交換業者に対し、業務停止命令などの行政処分を出す検討に入ったことが7日、分かった。8日にも公表する。金融庁はコインチェックの流出問題後、登録申請中の全ての「みなし業者」を立ち入り検査する方針を公表。検査した複数の業者で顧客保護やマネーロンダリング(資金洗浄)への体制が不十分だと判断した。業界への監視を強化するため、厳しい姿勢で臨む。

 一方、1月26日に約580億円分の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出したみなし業者のコインチェックに対しては、被害を受けた顧客への補償といった対応の徹底を求める。