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長官批判「お答えできず」と要請 国税、出先機関に

2018年3月7日 21:22

 学校法人「森友学園」問題を巡り、佐川宣寿国税庁長官の辞任などを納税者から求められても「所管外のことについてはお答えできない」と税務署員に応じさせるよう、国税庁が各地の国税局や国税事務所、税務署の幹部に求めていたことが7日、関係者への取材で分かった。

 国税庁が出先機関に要請したのは2月上旬ごろだったとみられる。当時、確定申告のスタートを同16日に控え、国税庁が佐川氏批判に神経をとがらせ、国税当局内で意思統一を図ろうとしていたことがうかがえる。

 国税庁は「所管行政以外に関心が集まっており、確定申告時期に現場職員が困らないよう確認した」と説明している。