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金融庁、仮想通貨2社に停止命令 7社を行政処分

2018年3月8日 13:11

 金融庁は8日、580億円分の仮想通貨が流出した「コインチェック」(東京)を含む仮想通貨交換業者計7社に業務改善命令などの行政処分を出した。うち登録申請中のみなし業者の「ビットステーション」(名古屋市)と「FSHO」(横浜市)の2社では顧客資産の私的流用などが確認され、1カ月間の業務停止を命じた。交換業者が業務停止命令を受けるのは初めて。顧客保護やマネーロンダリング(資金洗浄)対策といった経営管理体制が不十分だと判断した。

 金融庁

 金融庁はコインチェックの流出問題を受け、国内の全ての交換業者に立ち入り検査を実施する方針。今後、処分対象はさらに拡大する可能性がある。