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住宅跡680ヘクタールが未活用 被災後買い取りの25市町

2018年3月8日 17:54

 東日本大震災の津波被害に遭い、高台に移転する住民から宅地を買い取った岩手、宮城、福島3県の26市町村のうち、25市町が活用方法の決まっていない土地を少なくとも東京ドーム145個分の計約680ヘクタール抱えていることが8日、共同通信の調査で分かった。

 買い取った面積の3割に上り、除草など維持管理が負担となっている。宅地以外は買い取れないなど活用を妨げる制度の壁もあり、国に見直しを求める声が出ている。

 「防災集団移転促進事業」を実施した市町村に1月、アンケートした。同事業は被災した住宅の跡地を自治体が買い取り、高台に宅地を整備して住民に提供する制度。