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水道事業、広域連携推進 法改正案を閣議決定

2018年3月9日 9:55

 政府は9日、施設の老朽化や人口減少に伴う水需要の減少に対応するため、水道事業者の広域連携や民間活用を推進する水道法改正案を閣議決定した。

 厚生労働省によると、耐用年数を超えた水道管は1割を超え、年間2万件を超える漏水・破損事故が発生。水道事業も市町村単位で経営しているところが多く、小規模なところではサービスを継続できない恐れがある。

 改正案では、広域連携に向けた基盤強化計画の策定など都道府県の役割を明記。水道料金に施設の更新費を上乗せできるようになる。

 また、行政側が施設を保有したまま民間事業者に運営権を売却する「コンセッション方式」を導入しやすくする。