佐川氏、２７日に証人喚問　衆参予算委、首相影響の有無焦点

　参院予算委員会は２０日、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題を巡り、佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問を２７日午前に実施することを全会一致で議決した。衆院予算委は同日午後に実施する方針で、２２日に議決する。自民、公明両党の幹事長が２０日に会談し、喚問受け入れで合意した。安倍昭恵首相夫人の国会招致は拒否する方針を確認した。佐川氏の喚問では、改ざんを巡る安倍晋三首相の影響の有無や、指示を含めた具体的経緯が焦点となる。

参院予算委で答弁する財務省の太田充理財局長＝２０日午前

国税庁長官を辞任した佐川宣寿氏＝９日

　関係者によると、大阪地検特捜部は証人喚問後、佐川氏を任意聴取する方向で検討を始めた。