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司法取引の運用方針を通達 改正法施行を前に最高検、全国に

2018年3月20日 19:13

 最高検は20日、司法取引を導入する改正刑事訴訟法が6月1日に施行されるのを前に、全国の地検と高検に、基本的な運用方針をまとめた通達を出したと明らかにした。19日付。

 最高検によると、地検が制度を使う際は当面、高検検事長が指揮し、高検も最高検と協議して慎重に運用する。通達では、重要な証言や証拠を得られる見込みがあるか、供述が十分信用できるかなどを見極める必要があるとした。

 最高検新制度準備室の斎藤隆博室長は、虚偽の供述で冤罪を生む危険も懸念されていることに触れ「組織犯罪に対する有効な捜査手法だ。国民の心配を取り除くような運用をしていきたい」と述べた。