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全国の健保組合、4割超が赤字 高齢者支援が影響、17年度

2018年9月25日 19:19

 大企業の社員らが加入する健康保険組合の全国組織である健康保険組合連合会(健保連)は25日、2017年度の決算見込みで、赤字となる組合が全体の41・6%に上る580組合だったと発表。前年度より39組合増えた。高齢者医療制度への拠出金の増加が要因で、健保連は「現役世代の負担が重すぎる」として制度の見直しを求めている。

 健保連によると、17年度の拠出金は前年度比7・5%増の3兆5265億円で過去最大。加入者より高齢者の医療費負担が上回る組合は127組合増えて490組合に上った。財政難から解散を選ぶ組合が相次ぎ、17年4月から18年4月までに12組合が解散した。