大阪空港「フル活用」に批判の声　地元首長、疑問も

　国土交通省成長戦略会議が航空分野で行った論点整理の中で、大阪（伊丹）空港を民営化し、近距離国際便の運航でフル活用する案が示されたことなどをめぐり、関西３空港の地元自治体からは８日、批判や疑問の声が相次いだ。

　「伊丹廃港」が持論の橋下徹大阪府知事は同府能勢町で記者団に、論点整理が大阪空港の運用時間の制限を解除し、２４時間化を意図したものだと指摘。同空港の騒音問題解消のために関西空港が整備された経緯に触れ「あまりにも地方の実情を無視した議論で、腹立たしさを超えている」と厳しく批判した。

　関空の地元、同府泉佐野市の新田谷修司市長も記者会見で、大阪空港のフル活用策について「国として航空戦略が全くない」と批判。「フル活用するなら２４時間空港になってもらわないと困る。地元にそれなりの覚悟があるのか」と述べた。

　「伊丹廃港」に真っ向から異を唱える兵庫県の井戸敏三知事も会見で、同空港の民営化については「関空と競わせるという発想なら橋下氏と同じ（意見）で、ベクトルがずれている」と疑問視。