2日から電力需給逼迫(ひっぱく)による節電期間となり、エアコンの使用を控えるなどのさまざまな節電対策が家庭や事業所に求められる。それでも電力供給が足りないと思われる場合に実施される計画停電の進め方が示された。各自治体や関西電力など関係機関は万が一の事態に向けての備えを呼び掛けている。
関西電力が示している計画では、管内を六つのグループに分け、さらにそれぞれを8グループに分類、電力が逼迫した事態に限り、午前8時半から午後9時までの間を六つの時間帯に分け、必要に応じて各グループ輪番で約2時間程度ずつ停電する。
各グループの計画停電のスケジュールはすでに決まっており、同社のホームページ(HP)などで公表されている。合計48グループにも上る区域分けで分かりづらいが「停電の影響が一部の地域に偏在しないように配慮した」ためだという。
このため、事前に自分が影響を受ける地域がどのグループに属しているかの確認が必要だ。計画停電のスケジュールとともに、関西電力のHPから検索できるほか、7月初旬に契約者に送られるダイレクトメール、2日以降の検針票で該当グループが示される。
万が一にしても、計画停電が実際に実施されることを想定した準備も必要。例えば、集合住宅の給水システムに電力を使っている場合、停電により各家庭への給水がストップする恐れがあり、飲料水の確保も考えなければならない。
自宅のある地域で計画停電が行われなくても、出掛けた先で実施されていて医療機関で希望の診療が受けられなかったり、会社などのコンピューターネットワークのホストサーバーが停電実施地域内にあってシステム障害に見舞われたりすることが考えられるため、用務先や関係先の計画停電の情報についても調べて対策を取る必要がある。
計画停電実施の可能性がある場合は前日の午後6時ごろ、実施が決まった場合は2時間前までにHPなどで実施が予告されるほか、関西電力から電子メールで「需給逼迫のお知らせメール」として予告や情報を受けることができ、大阪府などではこれらのサービスへの登録も勧めている。
一方、計画停電実施の可能性があるとされた前日の段階でも、その後の節電状況などで計画停電を回避できることもあり、府などでは計画停電への備えとともに節電を心掛けるよう重ねて呼び掛けている。
▽計画停電前に準備しておくこと
・自宅で医療機器を使用している場合、バッテリーの用意や計画停電が除外される医療機関などへの一時的な待避などをメーカーや医療機関に相談。 ・パソコンなどのデータの保存。 ・集合住宅では給水設備に電力を使用するものがあるため、事前に確認し、飲料水の確保やくみ置きなどをしておく。 ・電池式ラジオなど情報を得る手段の確保と携帯電話などの十分な充電。▽計画停電実施時に注意すること
・閉じ込めの恐れがあるため、エレベーターの使用を控える。 ・自動ドア、オートロック、立体駐車場などが動かない場合がある(事前に確認しておく)。 ・アイロンやドライヤーなど電熱器具、扇風機などのモーターを使う器具は通電時の事故防止のためにプラグを抜いておく。 ・明かりにろうそくを使うなど火の使用には十分に注意する。
(24日)
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