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地方分権改革ビジョン改定へ 大阪府、8年ぶり

2017年2月15日

 大阪府は14日、地域の目指すべき将来像をまとめた地方分権改革ビジョンの改定案を示した。府内の市町村間の連携を進めて中核市並みの自治体への移行を促すことで、基礎自治機能の充実を図る。さらに国から大阪への権限移譲などを経て、道州制を導入するとした。

 同日、府庁で開かれた戦略本部会議で案が示された。現行のビジョンは2009年に策定。その後の少子高齢化や人口減少などを受け、市町村間の連携や合併を推進するため、8年ぶりに改定する。

 案では、市町村間の連携を促すため、知事や市町村長が参加する協議の場を設けるなど府がコーディネート役を務める。市町村と共同で基礎自治機能の在り方に関する研究も進める。これらの取り組みを通して、2030年ごろまでに中核市並みの自治体や中核市を府内に整備する。

 その上で、大阪や関西への権限移譲を国に働き掛け、道州制の実現を目指すとしている。