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高齢者や障害者安心入居 府が新賃貸登録制度

2017年3月4日

 大阪府は3日、高齢者や障害者であることを理由に入居を拒否しない賃貸住宅の登録制度を3月末までに創設する考えを明らかにした。今国会で審議されている同様の趣旨の法案の成立に先駆け、制度を立ち上げることが必要だと判断した。

代表質問を行う公明党の八重樫幹事長=3日午後、議場

 制度の名称は大阪あんぜん・あんしん賃貸住宅登録制度。府は2007年に高齢者や障害者、子育て世帯などが入居できる賃貸住宅の登録制度を設置しており、今回は新たに耐震化やバリアフリー化を済ませたマンションやアパートに登録を呼び掛け、関連サイトで入居情報を提供する。登録された物件は府の検察システムで探せるようにし、宅建事業者が相談窓口機能を担うことも想定している。

 府が15年度に府内の宅建業者に行ったアンケートでは「過去5年程度で賃貸住宅の媒介に際し、家主から高齢者を断るように言われたことがある」との質問に3割が「ある」と回答。入居を拒む理由として、病気や事故、火の不始末などへの不安を挙げている。

 3日の府議会で、公明党の八重樫善幸幹事長の代表質問に対し、堤勇二住宅まちづくり部長が明らかにした。