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賛否渦巻く 「共謀罪」審議ヤマ場

2017年5月18日

 「共謀罪」の構成要件を基本に「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を巡って、国会の審議がヤマ場を迎えており、大阪でも賛否それぞれの立場からさまざまな意見が出ている。法相の不信任決議案が提出されたことを受けた与党が来週の衆院通過を図る中、反対派は21日に大規模な市民集会を開く予定だ。

 同法案で「一般人が対象にならない」という政府答弁を真っ向から否定するのは、大阪弁護士会所属の太田健義弁護士。条文で適用対象とされる「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」について「テロリズム集団の定義もされておらず、限定されない。組織的犯罪集団という言葉にごまかされやすいが、既存の団体ではなく将来できるものも対象で、2人以上で団体となる。例えば、会社経営者が税理士と節税の相談をしていても、行き過ぎて脱税と判断されれば適用対象となる」と指摘する。

 「建設的な議論を行い、一歩でも二歩でも進めて結果を出すことが大切だ」と語るのは日本維新の会で大阪選挙区選出の丸山穂高衆院議員。修正案を巡り、維新が求める取り調べの可視化を担保することで自民、公明両党と維新は合意しており、丸山氏は「ただただ反対して与党案が通るのではなく、一つ一つ修正協議を行い、法の穴を埋める」ことが重要だとする。その上で可視化については「万が一、無実の人が捕まったときに自白を強要されない仕組みが大事だ」と説く。

 同法案に反対する大阪弁護士会や市民団体らは21日、大阪市西区の靱本町2丁目の靱公園で「共謀罪廃案を! 監視社会は、絶対あかん!」というテーマで3千人規模の市民集会を開く。午後2時〜3時の予定で、日本ペンクラブや医師など参加団体の代表がスピーチするとともに、御堂筋でのデモ行進などを予定している。