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災害ごみ処理で協定 守口市、民間2社と

2017年8月29日

 大阪府守口市は28日、震災や水害などの大規模災害に備え、廃棄物の処理に関する協定を民間業者2社と結んだ。市の処理量を上回るごみの廃棄を担保する。市によると、自治体が民間業者と災害時の廃棄物処理に関する協定を結ぶのは府内では和泉市に次いで2例目。

協定を結んだ(左から)ダイカンの吉村社長、西端市長、大栄環境ホールディングスの金子社長=28日、守口市役所(守口市提供)

 市が協定を結んだのは、いずれも産廃業者のダイカン(大阪市鶴見区)と大栄環境ホールディングス(神戸市東灘区)。災害時は家屋の倒壊で生じたがれきや、避難所から出る生活ごみなどを衛生面で迅速に処理する必要があるため、協定により有事に備える。

 調印式では、西端勝樹市長とダイカン・吉村太郎社長、大栄環境HD・金子文雄社長の3者が協定締結書にサインした。

 市環境部の担当者は「民間活力とノウハウを生かし、市の(廃棄物)処理責任を果たしたい」としている。

 2012年には、集中豪雨のため市内で571戸が床上、7386戸が床下浸水。畳など320トンが一般廃棄物として処理され、うち民間業者が37トンを処理した経緯がある。