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関西同友会代表幹事 衆院選の争点を示す 

2017年9月30日

 関西経済同友会の鈴木博之代表幹事は29日の定例会見で、「消費増税は必要」「原発ゼロは困難」などと語り、今回の衆院選の争点に関する考えを示した。

 消費税については「経済成長と両立させる形で財政再建は喫緊の課題。2019年10月からの消費税10%への増税は絶対に必要」と税率引き上げの延期だけでなく、使途拡大についても反対の意見を表明した。

 「次世代の育成支援政策であるし、議論されることは歓迎」とした教育の無償化だが、「世代間公平性の確保を、税と社会保障の一体改革と併せて議論していくべきだ」と無秩序な財政拡大にはくぎを刺した。

 エネルギー問題では「原発をゼロにし、再生可能エネルギーなどで代替するという主張も出ると思うが、現状では経済の発展、競争力維持のためにコスト的に難しい」と強調。

 マイナス金利政策で、円高株安を演出している日銀の金融緩和政策は「徐々にではあるが、景気は回復している。正常な形にはまだ回復してないので、もうしばらく政策を見守りたい」と話した。