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府の新子育て支援交付金 予算増額を検討

2017年10月4日

 大阪府の酒井隆行福祉部長は3日の府議会で、市町村が行う子どもの貧困対策事業などを財政面で支援する府の「新子育て支援交付金」について、「積極的に取り組む市町村をさらに後押しし、インセンティブを高められるような充実を検討する」と述べた。交付金全体の予算の増額や、市町村のニーズに添った制度内容への拡充を検討する。

 自民党府議団の徳永慎市府議の代表質問に答えた。

 同交付金は2015年4月に創設され、子どもの貧困や虐待への対応、ひとり親家庭の支援などの6分野について、府が34の取り組みのモデルメニューを提示。実施する市町村に1事業当たり上限500万円を配分するなどしている。17年度は計22億円を計上した。

 府が3月にまとめた全43市町村の「子どもの生活に関する実態調査」では、経済的に困窮している家庭の子どもほど、手厚い支援が必要な状況が明らかになった。府は市町村の施策を支援する必要があると考えている。

 自民党府議団のプロジェクトチームからも、支援の拡充を求める提言書が府に提出されていた。