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訪日客を商店街に 言葉の壁克服へ講座や研修

2017年10月22日

 大阪商工会議所は20日、訪日外国人客(インバウンド)の商店街への取り込みを図る事業を11月からスタートさせると発表した。併せてアーケードや街路灯などの商店街の環境整備事業への助成を、国や地元自治体に求める。

 新事業は「商店街!ウェルカム・インバウンド事業」。会話への不安などから、インバウンドの取り込みに消極的な商店街も多いことから、外国人観光客とのコミュニケーション能力を高めるサービスを提供する。

 具体的には、簡単な英語とジェスチャーによるインバウンド対応をウェブ上で学べる「外国人接遇ウェブ講座」、同講座を教材に講師が商店街に出向く「出前講座」、外国人留学生が観光客として個店を訪れる「ロールプレイング研修」などを実施する。現在、千林、駒川、粉浜など9商店街が参加予定。

 助成に関しては、商店街振興組合の環境整備事業への支援に関する要望としており、事業は買い物客の利便性向上や近隣の治安の維持・向上にも役立つなど、行政の役割の一部も担っていると主張。「支援予算の拡充」「内部留保部分を課税対象外とする特別措置の創設」を求めている。