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財政再建やIRを 関西経済3団体、新政権に要望

2017年11月7日

 関西経済同友会は6日、鈴木博之代表幹事(丸一鋼管会長)と黒田章裕代表幹事(コクヨ会長)が記者会見を行い、第4次安倍内閣の発足を受けて「日本にとって喫緊の課題は財政再建」などとする提言を発表した。

 鈴木代表幹事は「年金の世代間格差と職業間格差の是正を図る年金制度の構築、介護保険制度の持続性を担保するための高額所得者の自己負担比率の引き上げ」など、安倍内閣に社会保障制度と税の一体改革を求めた。

 さらに、持続的な経済成長と中長期的な国際競争力確保のために教育、科学技術分野に十分な予算を配分するよう要望した。

 関西経済連合会は1日、松本正義会長(住友電気工業会長)が「IR実施法の早期成立などを通じた観光先進国の実現と、2025年国際博覧会の誘致獲得を期待している」とのコメントを発表。

 大阪商工会議所の尾崎裕会頭(大阪ガス会長)も政策の継続性を評価しながら、丁寧な政権運営を要望。中堅中小企業への人手不足や生産性向上対策、事業承継支援などへの取り組みを望んだ。