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再生エネ活用し活性化 未来創造サミット

2017年11月9日

 再生可能エネルギーを活用したまちづくりの取り組みの活性化を図る「地域の未来創造サミットin大阪」(地域力活性化研究室主催)が7日、大阪市内で開かれた。自治体関係者ら約80人が参加し、先進自治体の事例を学ぶとともに、経済産業省から原発立地自治体、周辺自治体への補助金について説明を受けた。

再生可能エネルギーの活用について説明する先進自治体の首長ら=7日、大阪市東淀川区

 原発立地自治体の福井県おおい町の中塚寛町長は「土木、建設、飲食、サービス、運輸など多業種が原子力関連に特化し、1次産業の高付加価値化が進みづらい。活動人口を増やすために意識改革が大事」とし、大規模施設を拠点に補助金を活用して、町内外から起業を促す計画を紹介した。

 島根県雲南市の速水雄一市長は、公民館を拠点とした地域自主組織の活動を取り上げ、「主人公は元気な高齢者だったが、後継者が必要。若者に力を入れた政策が必要」と強調し、森林資源を生かしたチップボイラーなどの事業を説明した。

 「原発依存度を減らすには、再生可能エネルギーの比率を地元で高めること」と指摘した鹿児島県阿久根市の西平良将市長。木質バイオマスや有機性廃棄物、バイオガスなどに加え、子どもたちに身近でエネルギーについて考えてもらう小水力発電事業などを検討していると述べた。