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空き家対策、官民で成果 月1回のカフェやセミナー

2017年11月22日

 官民協働の空き家対策が大阪市生野区で取り組まれ、成果が出始めている。民間事業者の開放スペースを拠点に、空き家の所有者と入居に関心がある人たちを結ぶ企画を月1回実施。住居に関する専門家らもメンバーに加わりながら展開し、成約するケースが出ている。

空き家の活用方法などが紹介されたセミナー=大阪市生野区

 区内では、空き家の増加が課題になっているのを受け、住民主導で活用方法について話し合うプロジェクトが発足。区役所も加わって官民協働の取り組みに発展している。

 ここ1年は、空き家を活用させたい所有者と、入居に関心のある人が交流する企画「空き家カフェ」を、生野区小路東2丁目の木村工務店で毎月19日に実施。3件の成約に結び付いたほか、新たなコミュニティー形成を図る効果があるという。

 今月19日には規模を拡大し、セミナー形式で実施したところ、定員50人に60人が参加する人気ぶりだった。空き家の所有者だけでなく、建築家から金融機関の関係者まで、さまざまな立場の人たちが顔を合わせた。

 講師には、空き家カフェのこれまでの参加者らが登壇。空き家の活用事例や家を相続したときの対策などを紹介した。交流会では、講師と当日の参加者が活発に意見交換する姿が見られた。

 長屋を所有する綿谷茂さんは「さまざまな立場の人たちが一堂に会し、皆さんと意見交換ができて楽しかった」と話していた。

 セミナーは今後も継続する方針で、区担当者は「これからも官民協働の取り組みを広げていきたい」としている。