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企業の保育所設置推進へ 大阪府市と関西3経済団体

2017年12月27日

 大阪市の吉村洋文市長は26日、関西3経済団体のトップに対し、待機児童解消への協力を呼び掛け、従業員向けの保育所を企業が設置する「企業主導型保育事業」に取り組むよう要望した。経済界は会員企業に働き掛けるとして、前向きに取り組むことで合意した。

 大阪商工会議所で開かれた府知事、大阪市長、3経済団体トップの5者による意見交換会で呼び掛けた。

 同事業は企業が保育所を設置し、自社の従業員の子どもだけでなく、地域住民が利用する「地域枠」を設けることもできる。整備費や運営費は国から助成を受けられる。

 吉村市長は「(女性が)働きたくても働けない。大阪の経済力が低下しているのではないか。各企業に働き掛けてほしい」と要望。意見交換会後、関西経済連合会の松本正義会長は「経済界で待機児童解消に向け、各団体のメンバーに話をする」と述べた。