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食品、環境事業を支援 大阪信金と府環農水研が協定

2018年1月19日

 大阪信用金庫(本店・大阪市天王寺区)と府立環境農林水産総合研究所(大阪府羽曳野市)は18日、大阪市内で農林水産・食品関連事業者の支援強化や、環境保全の取り組みのサポートに関する包括連携協定を結んだ。同信金の取引先企業とのネットワークと同研究所の研究開発能力を合わせて、「大阪を代表する企業」の育成を目指す。

協定書を手にする樋野会長と内山理事長(左から)=18日、大阪市天王寺区の大阪信用金庫本店

 同信金は府内72店舗、尼崎市内1店舗の店舗網で地元中小企業に密着して営業展開。同研究所は大気・河川などの環境保全、農水産物の安全・安心な供給について研究している。

 両者は2014年から協力体制を構築。今回の協定で、食品関連事業者の新商品開発支援などを強化するとともに、新たに中小企業の環境保全事業のサポートに乗り出す。

 同信金は昨年、社会的テーマに取り組む企業の支援ファンドを設立しており、樋野征治会長は「食品関連に環境をテーマにしたものも加わる。技術課題を解決した企業の出口のメニューも担える」とワンストップでの対応を強調。同研究所の内山哲也理事長は「(同信金の)地域に密着した活動で、開発能力と市場との橋渡しをしてもらえれば」と期待を寄せた。