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地方の人手不足解消を 全国学生へオファー可能

2018年1月26日

 新卒採用支援会社「アイプラグ」(大阪市淀川区)は、地方の人手不足の解決に役立とうと、地方金融機関や自治体を通して、学生と地元企業を結び付ける手法を試み、成果を上げ始めている。専用サイト上で、地方から全国の学生に呼び掛けられる自社サービスを活用。都市部と地方で人材獲得が公平にできる環境に貢献する構えだ。

福井県内の企業を対象に開いた新卒採用について福井市内であった定期説明会(提供)

 新卒採用支援サービス「オファーボックス」は、登録した学生側が自身の経歴や魅力をサイト内で公開し、企業側は気になる相手に連絡する仕組み。

 登録している学生(18年春卒業見込み)は約6万8千人。企業側には、採用が決まった場合のみ報酬を支払うプランなどがある。

 同社は、利用企業が都市部に片寄っている点について調べたところ、「地方での採用手法が都市部ほど開拓されていない」と分析。地方からでも全国の学生に連絡が取れる、オファーボックスの啓発に乗り出した。

 ただし、ベンチャー企業の立場から直接呼び掛けても広がりが限られている点を問題視。地方金融機関などに無料で効果を体験してもらった上で、地元企業に利用を勧めてもらう取り組みを企画した。

 17年春から、福井銀行(福井市)が導入。その後1カ月で、同県出身の国立大の学生の内定にこぎ着ける成果が出た。もともと県に戻る予定ではなかった学生だったが、この実績がさらなる連携へとつながった。

 同銀行グループの福井ネットと業務提携すると、日ごろから顧客に仕組みを紹介してもらうとともに、地元企業を招いた説明会を月1回、福井市内で開くことになった。初回の12月には3社が参加し、全社での導入が決まった。

 12月には、宮崎県都城市との連携もスタート。同市が、オファーボックスの登録学生の中から市内の企業で職場体験してほしい学生を探し、連絡を取るという使い方だ。

 アイプラグマーケティング部の松田真弓さんは「都市部と地方で人材獲得が公平にできる環境を築き、地方の経済発展に貢献できれば」と意欲を示している。