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高校・大学費用1人962万4千円 近畿実態調査

2018年3月5日

 日本政策金融公庫国民生活事業本部は2日、近畿2府4県の2017年度の教育費負担の実態調査結果を発表した。高校入学から大学卒業に必要な入・在学費用は1人あたり962万4千円で、前年度(964万2千円)に比べ減少。世帯年収に占める在学費用の割合は平均15・6%で0・2ポイント低下した。

 入在学費用は、受験費用、学校納付金といった入学時の費用と授業料、通学費などにかかる在学費用を合わせたもの。費用減少の背景に受験校数の絞り込みや減免措置の利用などがあり、同公庫は「教育費負担が増える傾向から、抑制へと替わってきている」とみている。

 高校卒業後の入学先別にみた卒業までの入在学費は、国公立大が808万2千円、私立大は文系が956万6千円、理系が1152万9千円。それ以外にかかる自宅外在学者への仕送り額は、年平均86万3千円だった。

 世帯年収に占める在学費の負担割合は、200万円以上400万円未満が35・6%、400万円以上600万円未満が21・0%。教育費の捻出方法は、節約が29・9%、預貯金、保険などの取り崩しが21・8%、奨学金が20・0%、在学生本人がアルバイトが18・8%と続いた。

 調査は昨年9月22日から10月2日、高校生以上の保護者を対象にインターネットで実施。有効回答数は近畿2府4県で600人。