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大阪万博 調査団長が「良好」評価 課題指摘も

2018年3月9日

 日本が大阪誘致を目指す2025年国際博覧会(万博)の開催地決定に向け、大阪市内を視察している博覧会国際事務局(BIE)の調査団が8日、同市内で記者会見を開いた。日本の開催計画や会場候補地を確認した、BIE執行委員長の崔在哲(チェジェチョル)団長は「全般的な評価は良好だが、検討すべきことが多い」との認識を示した。

記者会見に臨む崔団長(右)とケルケンツェス事務次長=8日、大阪市北区のホテル

 調査団は会見に先立ち、開催計画について世耕弘成経済産業相や松井一郎知事、吉村洋文市長らとの会議で内容を確認。会場候補地の湾岸部の人工島「夢洲(ゆめしま)」(此花区)も視察した。

 崔団長は「経済的にも実現可能性があると確認できた。政府がしっかりと計画を支持している」と評価。一方、開催に向けて準備段階の途上だと現状を分析し、「検討すべきことが多い。BIEの事務局と相談して課題を乗り越えていくと思う」と話した。

 調査団に加わったディミトリ・ケルケンツェス事務次長は「市民が(万博誘致を)どう見るかも評価の対象だ。国や地方自治体が支持し、市民も開催に希望を抱いている」と機運の高まりを評価した。

 誘致には日本のほかにロシア(エカテリンブルク)、アゼルバイジャン(首都バクー)も立候補。調査団の視察結果はBIE執行委員会に提出され、開催地は11月の総会で加盟170カ国の投票によって決まる。