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25年度までに財政黒字化を 関経連、健全化で提言

2018年4月17日

 関西経済連合会は16日までに、社会保障費の抑制と消費増税を柱とする国家財政の健全化に向けた提言を発表した。基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)の黒字化については「遅くとも2025年度までの達成」が不可欠とするとともに、将来的な消費税率15%程度への引き上げを求めた。

 PB黒字化については、政府試算による高い経済成長のケースでは消費税率を12%に引き上げることで22年度に達成可能としたが、低成長のケースでは「10%台半ばまで再度、引き上げる」ことが必要と指摘した。

 社会保障については、19年度以降の年間の社会保障費の増加を3千億円に抑えるなど、政府目標より厳しい設定が必要と主張。「真に必要な人に適切な給付を行う」ため、「給付対象者や給付方法などが適正であるか定期的にチェックする仕組み」への転換を提案している。

 例として高所得者の老齢基礎年金の一部または全額の支給廃止や、幼児教育無償化への所得制限導入などを挙げた。

 政府は昨年、PBの黒字化について、消費税収を教育無償化に充てることを理由に、当初目指した20年度の達成を断念。6月に新たな目標を設定する。