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特殊詐欺対策を強化 「オール大阪」で検討部会

2018年5月16日

 大阪府や民間団体などで構成する「大阪府安全なまちづくり推進会議」(会長・松井一郎知事)は14日、大阪市中央区で総会を開いた。被害が後を断たない特殊詐欺への対策を強化するため、専門の検討部会を新たに設置することを決めた。同部会の提案を基に防犯の取り組みを展開する。

「大阪府安全なまちづくり大使」に委嘱された「西川きよしファミリー」のかの子さんと松井知事、広田本部長(右から)=14日、大阪市中央区

 府によると、2017年(暫定値)の府内の特殊詐欺被害認知件数は1597件(前年比36件減)、被害総額は約35億5千万円(同約15億円減)。件数、金額とも減少しているものの深刻な被害が続き、総会では「特殊詐欺の被害防止」など4項目に重点的に取り組む方針を確認した。

 検討部会の構成団体は府、府警、大阪市、堺市のほか、府金融機関防犯対策協議会など計11機関・団体。府警の広田耕一本部長は「オール大阪で取り組む必要がある」と強調し、府防犯協会連合会の池崎守会長は「力を合わせて頑張りたい」と意気込みを口にした。

 前年度に続いて「大阪府安全なまちづくり大使」に、タレントの「西川きよしファミリー」を委嘱し、代表してかの子さんが委嘱状を受け取った。