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個人住民税など滞納15億円徴収 府域徴収機構

2018年6月14日

 大阪府は、個人住民税(個人府民税、個人市・町民税)などの滞納分を住民から徴収する「府域地方税徴収機構」の2017年度の徴収額が、14億9800万円(個人住民税は8億2300万円)だったと発表した。

 府が15年に設置した同機構は毎年徴収業務を実施しており、17年度は府内30市町から3935件(27億1100万円)の滞納事案を引き継いだ。このうち滞納者との納税交渉を中心に、預貯金や給与の差し押さえなどによって滞納分を徴収した。

 このほか同機構に徴収が引き継がれることを伝える「引継予告書」を滞納者に送付したことで、市町に納付された間接効果額は1億9千万円(同1億1900万円)だった。

 府徴税対策課は「徴収機構を設置した効果が出ている」としている。