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民泊の商機探る 大商セミナー「農泊」にも可能性

2018年6月16日

 大阪商工会議所主催のインバウンドビジネス支援セミナーが14日、同商議所であった。住宅宿泊事業法(民泊新法)などを紹介し、参加者は民泊を活用したインバウンド(訪日外国人)ビジネスのヒントを探った。

民泊新法のポイントや民泊を切り口にしたインバウンドビジネスの可能性を探ったセミナー=14日、大阪市中央区の大阪商工会議所

 セミナーでは、民泊事業を展開する「百戦錬磨」の上山康博社長が講演。上山社長はインバウンドが三大都市圏から地方に向かう傾向を踏まえ、「大阪はすべてのゲートウェー。大阪を中心とした観光圏は可能性がある」と見通した。

 民泊新法の施行に伴い「ヤミ民泊バブルは終わる。普通にまじめにやる人にとってプラス」と話し、インバウンドの民泊需要が増す中で、新たなビジネスチャンスを生むと主張した。

 また「農泊」にも着目し、伸長市場の欧・米・豪のインバウンドにとって「田舎の民泊は彼らにとって普通のこと」であり、「田舎の日常だけで十分価値がある」と説き、空き家や遊休施設の活用などを提案した。

 セミナーでは、近畿運輸局が民泊新法のポイント、大阪市が民泊の取り組みについて説明し、定員100人を上回る申し込みがあり、関心の高さをうかがわせた。