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北部地震義援金58件支給 「西日本豪雨復旧に力」

2018年7月12日

 大阪府は11日、大阪府北部地震で被災した住宅被害などに対応する義援金について、13市町で計58件(計290万円、9日時点)の被災者に支給したと発表した。全壊と半壊に計28件(計140万円)、一部損壊(避難所への避難者のうち市町村民税の非課税世帯など対象)の被災者に30件(計150万円)を配分した。

 今後の発生が予想される南海トラフ巨大地震に関して、被害想定の新たな試算を公表。府と大阪市が管理する「第一線防潮ライン」の約32キロの防潮堤の液状化対策が2018年度末に終わる見込みで、人的被害は約13万4千人から約2万4千人に減るとした。

 定例会見で松井一郎知事は「ハード対策をしても自分で命を守らないと亡くなる。発災後30分以内に避難して」と呼び掛けた。23年度に総延長約70キロの全ての工事が完了した場合の死者は約7400人と試算している。

 西日本豪雨については「被災自治体のニーズを確認し、必要な支援を行う。府内の被害の復旧にも取り組んでいる」と述べた。