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都構想の経済効果で議論 市議会特別委

2018年9月19日

 大阪市議会の「大都市・税財政制度特別委員会」が18日、同市役所で開かれた。大阪市を廃止して特別区を設置する「大阪都構想」を巡り、大阪府・市が公表した経済効果の調査結果について議論が行われ、大阪維新の会が「経済効果を可視化できたことに意義がある」とする一方で、自民からは「論理的に矛盾しているのではないか」と経済効果に信ぴょう性がないと断じた。

 調査は外部委託で、政策効果としては基礎自治体の財政効率化効果▽二重行政解消による財政効率化効果▽府市連携による社会資本整備の経済効果−を算出。

 10年間の基礎自治体の歳出削減額は、1兆1040億円から1兆1409億円と試算されたが、年間1千億円以上という歳出削減額には、専門家などからも疑問の声が上がっていた。調査では二重行政解消で39億円から67億円、府市連携で4867億円の効果を見込んでいる。

 維新の高見亮委員は「府市連携の効果を可視化することで、広域行政の一元化の必要性が分かりやすくなった」と強調した。

 これに対し、自民の前田和彦委員は「報告書では大阪が東京より後れを取っているのが、(大都市)制度の差であるとしている。本当にそうなのか理由の記載がない。前提が合っているか分からなければ、数字は成り立たない」と報告書そのものに疑問を呈した。

 副首都推進局の職員は「仮定の置き方や具体的な効果額算出の計算手順については、合理的なものであると確認した」とし、「事業者の専門性に基づき、学術的なアプローチとして、オーソドックスな手法で実施されている」と説明した。