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松井知事 委員同士の討議主張 都構想法定協

2018年11月13日

 大阪府と大阪市は12日、市を廃止し特別区を新設する「大阪都構想」の新たな制度案をつくる法定協議会の会合を府庁で開いた。特別区の職員体制や(府と特別区に財源配分を行う)財政調整制度、広報の在り方などについて質疑。会合後に松井一郎知事は、事務局への質疑から委員同士の討議に移るべきだと主張した。

 公明の土岐恭生委員は、府市が示している特別区制度の素案について「都道府県の事務を財政調整財源で行う分、基礎自治体である大阪市の事務に回す財源が少なくなり、市民サービスが低下することは明らか」と指摘。これまでも求めていた職員体制と財政調整に関する資料の提出を、再度要求した。

 会議後、松井知事は「粗いものでいいということなのでテーブルに上げる」と資料を提出する考えを示した。公明の八重樫善幸委員は「中身を見て判断する」と述べた。

 自民の花谷充愉委員は、検討中の総合区・特別区の制度に関する広報について「決定されたものでないなら、誤解を与えないように決定事項ではないと書くべきだ」と強調した。