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8割事業所で労基法など違反 トラック運送一斉指導

2018年12月5日

 大阪労働局は4日までに、近畿2府4県の労働基準監督署がトラック運送事業で長時間労働が懸念される事業所に一斉監督指導した結果、81・3%で労働基準関係法令の違反があったと発表した。

 128事業所を対象に9月に実施し、104事業所が法違反。違反内容は「労働時間」が53・1%と最も多く、月133時間の時間外労働を行わせていたケースもあった。「割増賃金」(28・1%)や「賃金台帳への記入」(27・3%)の違反率も高かった。

 同局によると、労働時間違反の主な要因として人員不足があるほか、集荷・配達時間の発注条件の制約など取引先の都合があるため、発注者側の配慮も求めている。

 違反率の高さを受け同局は「今後とも監督指導を継続し、重大な事案については司法処分を行う」としている。