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風疹対策急ぐ自治体 大阪市は夜間、土曜に抗体検査

2018年12月9日

 全国で患者数が急増している風疹を巡り、府内の自治体も収束に向けた対策に追われている。患者は全国で2千人を超え、自治体では夜間、土曜日に窓口を設けて免疫を調べる抗体検査を実施したり、助成対象を拡大するなど策を急いでいる。

 風疹は、免疫のない女性が妊娠初期にかかると胎児にも感染し、難聴や心臓病などの障害を持って生まれる「先天性風疹症候群」になるリスクがある。妊婦はワクチンを接種できない。

 同研究所によると、11月25日までに全国で報告された風疹患者は計2313人。2千人を超えたのは5年ぶりで、昨年1年間の25倍となった。患者は子どものころに公費で予防接種をする機会が少なく、免疫のない人が多い30代〜50代男性が中心だ。

 大阪市では、平日昼間に受診するのが困難な社会人を念頭に、夜間、土曜の一定日に無料で抗体検査の臨時窓口を開設。12月は8〜25日までの6日間に計590人の枠を設けたが、7日までに予約で埋まった。市は7日、新たに来年1〜3月の一定日に計1260人分の枠を設けることを決めた。

 一方、箕面市では府内で先駆け、妊娠を希望する女性とその配偶者、妊婦の配偶者に加え、直接関係がない市民へ助成対象を拡大。28歳8カ月以上の男性と56歳8カ月以上の女性が対象者で、時間と費用負担の大きい抗体検査も省略する。ワクチン接種の助成額の上限は6千円。

 また、寝屋川市では府内で初めて男女を問わず28歳8カ月以上へと対象を拡大した。事前の抗体検査は不要で、ワクチン接種の助成額は6795円。市によると、開会中の市議会定例会に助成費855万円を計上した補正予算案を提案する方針。18日の本会議で可決されれば、3日以降の接種にさかのぼって適用する。