大阪ニュース

都構想経済効果で紛糾 大阪市議会 税財政特別委

2018年12月14日

 大阪市議会の「大都市・税財政制度特別委員会」が13日、市役所で開かれ、市を廃止して特別区を新設する「大阪都構想」の経済効果の信ぴょう性などについて議論があった。大阪府・市が委託した事業者の報告書を巡り紛糾し、経済効果の試算方法に予算と決算の数字が混在している点などが問題視された。

 報告書では「10年間で最大約1兆1千億円の歳出削減効果」を見込んでいるが、市議会からは年間千億円を超える巨額の歳出削減が可能かどうか疑問の声が上がっていた。

 報告書の歳出削減効果額は、2016年度の大阪市の予算歳出額の実績値から、全国市町村の決算データを使って事業者が導き出した特別区の歳出額の理論値を差し引いて算出している。

 自民の前田和彦議員は、決算数字同士で比較すると効果額が当初見込みより507億円減少すると指摘。「(両方とも)決算でとらないと整合性がとれないはず。(決算数字同士だと)10年間で5070億円の効果が吹き飛ぶことになる。本当に(報告書に)信ぴょう性があるのか」と詰め寄り、試算のやり直しを求めた。

 市の担当者は「すでに委託として業務を終えているが、さまざまな議論があるので、そういった議論も含めて判断なされると考えている」と述べた。