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救急隊員6隊増へ 酷暑や高齢化見据え

2019年1月11日

 大阪市は10日、救急サービスを維持するため、消防局の救急隊員を6隊増やし、全体で69隊690人の体制にすると発表した。昨年は酷暑に伴う熱中症の影響で、1日当たりの救急件数が7月に過去最多を記録。年間件数も過去最多を更新し、1隊当たりでは全国最多となった。高齢化の進展に伴い、将来的な救急需要が増加すると判断した。2020年度末までに配備する。

 市消防局によると、18年の出動件数は約24万3千件(速報値)で、10年間で5万件増えた。1隊当たりでは3851件だった。

 市は、20年の救急件数を24万7千件と予測。心肺停止後5分を超えると救命率が限りなくゼロに近づくとされており、1隊当たり年間3610件以内であれば、「5分以内」の現場到着が可能と試算した。

 救急搬送を巡っては昨年6月、市内で「119番」通報を受けて出動した救急隊が、70代男性を「死亡状態」と誤って判断し、病院搬送しなかったミスがあった。市は過重労働の緩和を視野に、再発防止のため増隊を盛り込んだ報告書をまとめていた。

 吉村洋文市長は定例会見で「5分以内の現場到着を目指す。救急車の適正利用も進めていく」と強調した。


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