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LGBT支援企業後押し リーディングカンパニー制度

2019年1月12日

 大阪市は、性的少数者(LGBT)の支援に積極的に取り組む民間事業者を認証する「大阪市LGBTリーディングカンパニー認証制度」の運用を始めている。2月28日までに申請を受け付けた事業者に対し、3月中に第1回の認証を行う。制度を通じて、LGBTに対する理解を推進する。

認証制度の概要を説明する吉村市長=10日、大阪市役所

 対象は同市内で事業活動をしている事業者や事業所で、認証の申請は事業者単位または事業所単位で可。市人権啓発・相談センター(大阪市西区立売堀4丁目)で受け付ける。

 認証基準は、専門家や当事者の意見を聞いて策定した。具体的には、配偶者やその親族向けに提供する役務について、同性パートナー等を配偶者と同等に取り扱っている▽社内規定に性的指向、性自認等によるハラスメントや差別が禁止されている旨を明記している−など20項目設けた。

 適合する項目数が10以上ある場合は三つ星認証を、4以上9以下であれば二つ星認証、1以上3以下であれば一つ星認証として「認証書」(有効期間3年、更新可)を交付する。

 市は認証を受けた事業者に対し、市のホームページなどで事業者の情報や取り組み内容について情報発信する。市が実施する就職支援事業での認証事業者の取り組み情報を、求職者に提供する。

 認証事業者は、商品や広告、営業所や事務所、自社ホームページで認証を受けていることを表示できる。

 市は昨年、LGBTのカップルを結婚に相当するパートナーとして公認する「パートナーシップ宣言証明書」を導入。市営住宅の入居募集の対象にするなど、支援策の拡充を進めている。

 吉村洋文市長は「公の立場で正式に認証するのを大阪市という大都市が行うことで、他の自治体に広がることも期待したい」と意欲を示した。


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