中小企業の広報活動支援

１９３７年に建築された芝川ビル

　「一過性の話題づくりではなく、継続的な活動によって社会的な信頼を積み重ね、社外の視点を取り入れることで、企業力を向上させる」。長年広報活動に取り組んできた神崎英徳社長がたどり着いた信念をもとに、関西の中小企業の広報活動を支援している。

　神崎氏は住宅設備メーカーで営業と広報を６年ずつ経験した後、同社のベンチャー制度

を活用して関西企業の広報活動支援を事業化。しかし、住宅不況の中で会社としては同事業から撤退することになる。入社時から一貫して広報の仕事を希望し続けてきた神崎氏は２００８年１月、「世の中に埋もれているもの、いい商品を作っている会社がちゃんと評価されるようにしたい」との思いで会社を辞めてＰＲリンクを立ち上げた。

　顧客の継続的な広報活動をフォローするために、半年もしくは１年の契約を結んでいる。料金は月額平均５万円。広報計画の作成、定期的な広報経営計画、プレスリリースの企画提案・作成（期間中６回まで）、同社のプレスリリース配信サイトへの掲載、広報勉強会の実施などさまざまなサービスを提供。五大紙や地方紙、テレビ、雑誌などに多くの顧客が記事として掲載されており、中には湯たんぽブームの火付け役となった顧客もある。

　同社作成のプレスリリースが記事になることが多い要因には「社会的意義のある活動」に取り組む企業と契約していることがある。また、「経営者と会い、製造業なら工場を見せてもらう」などの方針や、単にプレスリリースを作成するだけでなく、経営者との話し合いの中で顧客の信頼性を高めようという姿勢が、メディアにも安心感を与えている。

　現在、約40社の企業やＮＰＯ法人の広報活動に携わっているが「（顧客の中で）結果を出された企業がほかの企業に相談されたりする中で、徐々に増えてきた」とし、無理に顧客を増やさず、同社の理念に合った企業を支援する方針。入居していた大阪市の創業支援施設「扇町インキュベーションセンター（メビック扇町）」をこの１月に卒業し、大阪市中央区の芝川ビルに移転。

　同ビルは１９３７年建築の国の重要文化財。歴史的価値の高い場所で、顧客やメディア関係者を集めた交流会なども開催しており、「（交流の場から）新しい取り組みが始まれば」と顧客企業同士のコラボレーションにも期待する。