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| 早朝から商品が並び、京阪神一円から客が訪れる朝市 |
能勢で林業・土木業を営む「古嶋商店」は、伐採材を堆肥(たいひ)として再生することによる土壌改良に取り組んでいる。「自然のものは自然にかえす」という循環型社会の具体化をコンセプトに、低農薬野菜の生産、販売を実現。大阪府経営革新企業にも認定されるなど、地域発展の方策に力を注いでいる。
同社の主力商品は国内伐採材に貝殻、牛鶏ふんを配合した「ウッドパワー」。「人間が治せるのは土」と話す古嶋二郎社長(56)が“完熟”にこだわり、約5年の試行錯誤を経て商品化に成功した。地域内外から入荷した伐採材を素材とし、破砕によるチップ化、発酵と加熱処理を経て製品化というプロセスを踏む。研究、商品化により減農薬が可能となり、化学肥料の増進で弱った土壌を改良する道筋が見えた。
その自社製品が活躍するのが、同社周辺の管理農場で取れた食材を扱う直売の朝市だ。能勢では府内にありながら、冬季は最低気温が氷点下となる寒暖差や良好な水質といった地域資源をフル活用。米や野菜、果実が棚に並び、特に夏季は30種類を超える。アクセスは千里中央から30分程度とあって都市部からの来訪者も多く、都心から通うある料亭の料理長は「今まで付け合わせだった野菜が、主になる」と素材の良さを高く評価しているという。
一方で、農村では高齢化が進み、農地荒廃の恐れも共通命題となっている。若年層や高齢者の雇用促進、意欲的な農業従事者の輩出は喫緊の課題だ。そんな中、昨年から近郊の京都学園大(亀岡市)との産学連携も始まった。バイオ部門における学生の論文にも寄与しており、結びつきは「この1年でぐっと高まった」と活発化の一要素を実感しつつある。
食の安心、安全がクローズアップされる近年、「売る一方、買う一方という時代はもう終わり。これからは一緒になって考えないといけない」と持論を展開する古嶋社長。販路拡大を指向し、「輪が広がれば土も変わってくると思う。基盤をつくれば、次の世代に渡すだけ」。将来を見据え、里山に活気を生むべく知的財産を地域へ還元していく考えだ。










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