大阪24区予算拝見

 大阪市24区がそれぞれ力を入れて取り組む新年度事業を順次紹介する。

東淀川区 「こどもと地域を結ぶ居場所づくり」事業 

2017年4月30日

意欲的な地域を支援

「こどもと地域を結ぶ居場所」づくり・学習支援事業の仕組み

 子どもの居場所の設置に意欲的な地域団体を支援しようと、「こどもと地域を結ぶ居場所」づくり・学習支援事業(1126万円)をスタートする。アドバイザー機関を設置して運営に関する助言を行う。

 子どもの貧困対策を進める大阪市は、昨年夏に行った「子どもの生活に関する実態調査」の結果を基に、2018年度の事業実施につなげる方針。区ではこれに先行して新規事業に着手した。

 アドバイザー業務は公募型企画提案プロポーザルで、合同提案していた「NPO法人関西こども文化協会・一般財団法人コアプラス」に委託を決定。5月以降に各地域で具体的な事業説明を行う。

 支援メニューでは、机やホワイトボード、複数年使用可能な図鑑など開設にかかる備品購入費の2分の1を補助(上限15万円)。事業成果はマニュアルなどでまとめ、ノウハウの蓄積や定着を図る。

 「子ども食堂」など子どもたちの居場所となる地域主体の取り組みが区内7カ所(2月1日時点)で展開中。支援を強化することで本年度は新たに4カ所、19年度までに全17地域に広げたい考え。

 子育て企画担当課の吉岡徹課長は「子どもたちがほっとできる空間で、まずは宿題などから自然に学習に入れるようサポートしたい」と話す。