大阪24区予算拝見

 大阪市の24区には、約271万人が暮らしている。2018年度の各区の予算を拝見し、特徴ある一押しの事業を紹介する。

淀川区 災害本部機能の充実、無線機拡充

2018年5月18日

確実で素早い情報伝達

無線機を用い本部で情報収集する新東三国地域の避難所開設訓練の様子(淀川区役所提供)

 災害時における確実で素早い情報の伝達・収集は、的確な災害対策活動にきわめて重要になる。その機能をさらに高めようと、「区災害本部機能の充実事業」で無線機を拡充する。

 現状では、災害に際してデジタルMCA無線機を配備しているが、新規事業では区内の情報収集活動の補完を目的に、簡易無線機用アンテナ設置に加え、簡易無線機とIP無線機を配備するため、288万円を予算計上した。

 今回は、避難所に派遣する職員が保有する簡易無線機を20台、区災害対策本部長を担う区長が、区外からでも指示・連絡できるようIP無線機を2台導入する予定だ。

 災害時は行政の「公助」以外に、避難所運営や救助など「自助」「共助」の行動が欠かせない。区内18地域に自主防災組織があり、それぞれ防災訓練などを実施している。

 担当の市民協働課は「災害時、リアルタイムで情報が区に届けられるようにし、配備を進めたい」としている。