浅野秀弥の未来創案

【増える外国人の生活保護】

2016年11月24日

日本の将来像に関わる問題だ

 現在わが国では、生活保護受給世帯が過去最多を更新し続けている。その中で外国人受給は4万世帯を超え、年間1200億円にも達している。これ自体10年前と比べ2倍近くにも激増している。厚労省の4年前の調査では、生活保護の全体数は月平均155万1707世帯。うち外国人は4万5634世帯。国籍別統計値はさらに前年数字だが、韓国・朝鮮人が約2万8700世帯、フィリピン約4900世帯、中国約4400世帯と続く。うち特別永住者の韓国・朝鮮人が62%超を占める。

 6年ほど前に、大阪市で来日直後の中国人46人が一斉に生活保護を申請し受給するという異常事態まで起きた。厳密にいうと生活保護法の対象者は国民に限定されており、判例に添っても外国人はその対象とはならない。しかし、旧厚生省が永住外国人にも対象を広げるように行政指導をしてきた経緯があり、単純しゃくし定規に法律通りには行かない側面がある。

 安倍内閣は本格的な少子高齢化時代への対応として、新たな労働力を「女性・高齢者・外国人」に期待している。女性活躍に対しては、相変わらず保育園整備などの基本施策が都市部を中心に遅れているし、高齢者雇用も年金財政逼迫(ひっぱく)のツケや雇用のミスマッチでお年寄りが生き生きと経験を生かして働ける環境は整っていない。

 最後は、外国人だがこれとていわゆる出稼ぎではなく、家族ぐるみの移住問題を含めた取り組みが求められる。そうなるとEU諸国各地で摩擦を起こしているシリア難民受け入れ問題などの難問を抱える覚悟が必要だ。「必要なときには来てほしいが、用済みになったらさっさと帰国して」では済まないことは、大量の半島出身者を戦前に日本国内で働かせ、その結果として大量の永住外国人を生み出した結果をみれば明らかだ。

 途上国を中心に人口は爆発的に増加の一途を遂げており「日本に行って一旗揚げたい」と望む外国人は多い。その中で、日本人は「外国人の力を借りてでも国内の消費力を上げるか、少子化の日本人だけで緩やかな発展に甘んじるか?」という国民的な真剣な議論が必要になっている。

 あさの・ひでや(フリーマーケット=FM=社社長、関西学生発イノベーション創出協議会=KSIA=理事長)1954年大阪市生まれ。わが国のFM創始者で日本FM協会理事長。関西経済同友会幹事。数々の博覧会等イベントプロデュースを手掛ける。