浅野秀弥の未来創案

【海外援助は誰のためか?】

2017年1月26日

国内中小企業を育てよ

 安倍総理のロシアに対する経済協力3千億円のニュースを見て、「北方領土問題の進展もないのに、プーチンに食い逃げされた」とあきれ返った私以外の読者も多くおられただろう。

 安倍総理の海外に対する資金援助で、山田太郎前参院議員が「法律違反、および違法性のある支援が発覚した」と指摘し話題になっている。同氏は2010年に当時のみんなの党の比例代表で参院選に立候補し落選。その後同党議員の辞職に伴い12年に繰り上げで初当選。日本を元気にする会を経て維新の会に移ったが、わずか2日で離党届を出し除名処分。16年参院選は新党改革から比例区で立候補し、29万票と最多の個人票を獲得したが落選した財界人だ。

 同氏の主張によると、「外国に対する資金援助を行うには、通常、国会の承認を得て行うが、安倍総理の資金援助は国会承認を得ずに実行されたもの(法律違反)や調整中のものがいくつか存在する」と指摘、つまり「外国の要人へ、国会に無断で支援を約束し実施および調整している」というものだ。

 日本国債の借金は1024兆円もあって、大企業に税制優遇してもなかなか税収が増えず、後年度負担が増すばかり。その分を財務省は消費税引き上げと地方財政補助金や高齢者年金をカットし、さらに医療費個人負担を引き上げることで、帳尻を合わそうとするのは目に見えている。

 そんな状況下で外国への援助は、2014年6兆4千億円、15年4兆数千億円がばらまかれている。安倍総理にいい格好をさせるためのバラマキ外交より、国の海外援助は1兆円程度までに抑え、その分を日本政策金融公庫の貸出総額を2兆円程度増やして中小零細企業の貸出枠を増やし、1兆円程度を地方財政補助と高齢者年金のカット、医療個人負担をやめさせればよい。

 大阪府では、保証協会の貸出枠が府と大阪市にあったが、維新の政策で府に一元化した。安倍総理も松井府知事も、国民と府民の目線で日本と大阪の経済活性化につながる成長戦略を行ってほしい。

 あさの・ひでや(フリーマーケット=FM=社社長、関西学生発イノベーション創出協議会=KSIA=理事長)1954年大阪市生まれ。わが国のFM創始者で日本FM協会理事長。関西経済同友会幹事。数々の博覧会等イベントプロデュースを手掛ける。